ひどい！区役所のミスで保護費75万円返還

私に、メールで相談がありました。

概要を、固有名詞など個人情報が特定できる部分を削除して、ご紹介します。

生活保護の関係で、困っている方がいると思いますので、参考にしてください。

初めまして●●といいます 聞いて頂きたいことがあります
六年前離婚して 子供二人と生活保護受給者になりました
私は 病気で 働くことができません  二年前 再婚することになったのですが 別居中にて 彼は自分の生活はなんとか賄い 私と子はまだ 生活保護に頼らざるえない状況です それが おととい 区役所の担当者によばれ行ってみると 本当だったら 入籍した次点で母子加算が排除されなくてはなかったのに ミスで支払われていたと… 約７５万にもなっていました…
その返還に承諾書を書いて下さいとのことでした…
こんな重大なミス 若い担当者の話しだけで しかもこれから母子加算引かれ 返済金ひかれたら 暮らしが大変になってしまいます もらえなくなるものは 仕方ないですが いきなり 間違いました 返して下さいという ことに 精神的にまいってしまってます こんな大金… 最初からわかっていれば 生活の仕方もかわっていたものが…
やはり全額返還 しなくてはならないものですか？
申し訳ありません 回答よろしくお願いします

●●様

今回の件で、役所から、書類が来ていますか？

そこに、「不正受給」など「不正」という言葉が使用されていますか？

あるいは、「役所の間違い」ということになっていますか？

今 書類をもらってきましたが 不正とも 区役所のミスとも なにも書いてないです 債務者ってことですが。

大変不安な思いをされてきたと思います。

●●さんには、不正はありません。

区役所のミスです。

●●さんは、籍を入れた時に、区役所に報告していますね。

その時点で、区役所は、母子加算を廃止しなくてはならなかったのです。

別居していて、かまどが別なら、母子加算を続けてもよいように思えますが、結婚した時点で、ご主人が●●さんの扶養義務を負うことになります。

現実的には、ご主人は扶養する経済力をもっていないように思えますが、生活保護の母子加算は、廃止されてしまいます。

ですから、とても残念なのですが、返還しなくてはなりません。

しかし、問題は、返還の仕方です。

毎月、いくらずつなら払えるか、まず、●●さん自身がよく考えてください。

区役所の方から、「○○円ずつ払ってください」、「○回払いで、○年○日までに、完済してください」などと言ってくることも考えられますが、必ずしも従う必要はありません。

●●さんが、月々払える金額を考えて、「○円ずつなら、払えますので、そのようにさせていただきます」と言うといいのではないでしょうか。

少額ずつ、長い期間をかけての返還でも構いません。

「月々の支払いは○円以上でないとダメ」、「期間は○年以内でないとダメ」などの決まりはありません。

あくまでも、●●さんの払える金額で考えてください。

 結局、返還しなくてはならないということになり、残念です。

また、困ったことがあれば、遠慮なく連絡ください。

明日、質問します

　明日、7日午後1時からの、札幌市議会第2部予算特別委員会で、私は、生活保護問題について質問します。
　どなたでも、自由に傍聴できます。
　市役所本庁舎、18階の第2特別委員会会議室です。
　（ただし、私の質問開始時刻は、わかりません。）

　ぜひ、傍聴に来てください。

相互監視チラシ中止

　さいたま市で、生活保護受給者を、市民に監視、密告させるような、とんでもないチラシを作成していました。

　しかし、批判を受けて、配布を中止しました。
　下のリンクをごらんください。

http://mainichi.jp/area/saitama/news/20140305ddlk11010154000c.html

どうなるか？生活保護「改革」集会に参加者多数

　このブログの更新が、なかなかできず、申し訳ありません。
　私の事務所に電話での相談や、ブログを通じてメールでの相談は、相変わらず、かなりの数になります。
　しかし、相談事例を掲載する前に、内容の整理をするのに時間を取られています。
　今後は、もう少し、掲載頻度を上げていき、困っている人の励みにしていきたいです。

　さて、先日、札幌市教育文化会館で、「どうなるか？生活保護『改革』」という集会があり、参加しました。

木下武徳さん（北星大学准教授）があいさつ

　講演は、稲葉剛さん（ＮＰＯ法人　自立生活サポートセンターもやい理事長）。

餓死者が急増していることを示すグラフ

　対談は、稲葉さんと松本伊智朗さん（北海道大学教授）でした。

　生活保護基準の切り下げに、不服審査請求が大量に出されました。
　最後のセーフティーネットを切り下げることは、絶対に許せません。
　会場には、あふれんばかりの人が集まりました。
　関心の強さが感じられました。

鳥山様

ご相談の鳥山様
メールにて、お返事を送信しましたが、エラーになって送信できません。
電話番号をお知らせいただくか、もし、携帯電話の設定が、パソコンからのメールを受け付けないようになっていませんでしょうか？
メールにて、お返事ください。

札幌市議会で代表質問（生活保護制度改悪）

札幌市議会第4回定例会で、日本共産党（小形香織議員）が、代表質問で、生活保護法の改悪問題を取り上げました。

市長の答弁は、憲法第25条に触れてはいるものの、国の制度改悪を容認する内容となっており、私としては、納得できるものではありません。

以下にご紹介いたしますので、お読みください。

●質問（抜粋）

質問の第２は、生活保護の制度改悪についてです。

安倍政権が、生活保護を社会保障改悪の最初の標的にし、申請書類の提出義務付けや親族による扶養を事実上強制する法改悪を強行しようとしています。「最後のセーフティーネット」であり、もっとも弱い立場の人たちを切り捨てるようなことを政治がすべきではありません。

　日本の生活保護利用率は、国民全体の１・６％で、フランス５・７％、イギリス９・３％、ドイツ９・７％など、他の先進国よりも極めて低い水準です。生活保護基準以下の世帯で、実際に生活保護を受けている割合をいう捕捉率は、日本は約２割ですが、ドイツは６割、イギリス５割から６割、フランス９割など、日本は圧倒的に低いのが実態です。

　今年５月、国連の社会権規約委員会は、「恥辱のために生活保護の申請が抑制されている」とし、「生活保護の申請を簡素化」すること、「申請者が尊厳をもって扱われることを確保するための措置をとる」こと、「生活保護につきまとう恥辱を解消する」手立てをとるよう日本政府に勧告しました。

　市長は、この国連の勧告をどのように受け止めますか。また、政府が今国会に提出した生活保護法改正案は、生活保護の申請をいっそう困難にさせるもので、国連の勧告に反すると考えますが、いかがか伺います。

●市長答弁（要約）

　生活保護制度は、憲法第25条の生存権を保障する最後のセーフティーネットであることから、国連の社会権規約委員会の勧告につきましては、当然の内容であると認識しています。

　また、生活保護法改正案は、社会保障審議会の特別部会における様々な意見を踏まえて作成されたものであり、保護申請を一層困難にさせるものとは考えておりません。

　

生活保護引き下げの不服審査で口頭陳述

　生活保護基準の引き下げの中止をもとめて、不服審査請求が全国に広がっています。
　不服審査請求を行なうということは、「自分は生活保護を受けています」ということを明らかにすることですから、大変勇気のいる行動なのです。
　その口頭陳述の内容が「北海道民医連新聞」2013年10月24日付に掲載されましたので、ご紹介いたします。

生活保護基準引き下げの中止を求める不服審査請求が全国で１万件を越え、道内でも１４００件に広がっています。

10月18日、札幌市内で道を相手に口頭意見陳述が行われ、全道各地から請求人と代理人の代表84人が参加し、21人が深刻な生活実態を告発し基準引き下げの中止を強く求めました。

　「やむを得ず生活保護を利用している人がほとんどです」と一家心中まで考えた方が訴えました。多くが、病気や障害で働けない、無年金や低年金、失業などの理由で利用しています。
　しかし、生活保護費は低く、これまでも生活は決して楽ではありませんでした。
「おにぎりの具は、梅は高いので味噌にしています」「肉は高いから食べられません」「風呂や洗濯に使う水を少なくしています」「服も買うことはありません」など、次々と節約している実態が話されました。

　陳述後に行われた「生活保護制度をよくする会」の記者発表では、「今日はじめて人の前で話しました」「力を合わせてたたかわなければ変えらない」などの決意が述べられました。