どうなるか？生活保護「改革」集会に参加者多数

　このブログの更新が、なかなかできず、申し訳ありません。
　私の事務所に電話での相談や、ブログを通じてメールでの相談は、相変わらず、かなりの数になります。
　しかし、相談事例を掲載する前に、内容の整理をするのに時間を取られています。
　今後は、もう少し、掲載頻度を上げていき、困っている人の励みにしていきたいです。

　さて、先日、札幌市教育文化会館で、「どうなるか？生活保護『改革』」という集会があり、参加しました。

木下武徳さん（北星大学准教授）があいさつ

　講演は、稲葉剛さん（ＮＰＯ法人　自立生活サポートセンターもやい理事長）。

餓死者が急増していることを示すグラフ

　対談は、稲葉さんと松本伊智朗さん（北海道大学教授）でした。

　生活保護基準の切り下げに、不服審査請求が大量に出されました。
　最後のセーフティーネットを切り下げることは、絶対に許せません。
　会場には、あふれんばかりの人が集まりました。
　関心の強さが感じられました。

鳥山様

ご相談の鳥山様
メールにて、お返事を送信しましたが、エラーになって送信できません。
電話番号をお知らせいただくか、もし、携帯電話の設定が、パソコンからのメールを受け付けないようになっていませんでしょうか？
メールにて、お返事ください。

札幌市議会で代表質問（生活保護制度改悪）

札幌市議会第4回定例会で、日本共産党（小形香織議員）が、代表質問で、生活保護法の改悪問題を取り上げました。

市長の答弁は、憲法第25条に触れてはいるものの、国の制度改悪を容認する内容となっており、私としては、納得できるものではありません。

以下にご紹介いたしますので、お読みください。

●質問（抜粋）

質問の第２は、生活保護の制度改悪についてです。

安倍政権が、生活保護を社会保障改悪の最初の標的にし、申請書類の提出義務付けや親族による扶養を事実上強制する法改悪を強行しようとしています。「最後のセーフティーネット」であり、もっとも弱い立場の人たちを切り捨てるようなことを政治がすべきではありません。

　日本の生活保護利用率は、国民全体の１・６％で、フランス５・７％、イギリス９・３％、ドイツ９・７％など、他の先進国よりも極めて低い水準です。生活保護基準以下の世帯で、実際に生活保護を受けている割合をいう捕捉率は、日本は約２割ですが、ドイツは６割、イギリス５割から６割、フランス９割など、日本は圧倒的に低いのが実態です。

　今年５月、国連の社会権規約委員会は、「恥辱のために生活保護の申請が抑制されている」とし、「生活保護の申請を簡素化」すること、「申請者が尊厳をもって扱われることを確保するための措置をとる」こと、「生活保護につきまとう恥辱を解消する」手立てをとるよう日本政府に勧告しました。

　市長は、この国連の勧告をどのように受け止めますか。また、政府が今国会に提出した生活保護法改正案は、生活保護の申請をいっそう困難にさせるもので、国連の勧告に反すると考えますが、いかがか伺います。

●市長答弁（要約）

　生活保護制度は、憲法第25条の生存権を保障する最後のセーフティーネットであることから、国連の社会権規約委員会の勧告につきましては、当然の内容であると認識しています。

　また、生活保護法改正案は、社会保障審議会の特別部会における様々な意見を踏まえて作成されたものであり、保護申請を一層困難にさせるものとは考えておりません。

　

生活保護引き下げの不服審査で口頭陳述

　生活保護基準の引き下げの中止をもとめて、不服審査請求が全国に広がっています。
　不服審査請求を行なうということは、「自分は生活保護を受けています」ということを明らかにすることですから、大変勇気のいる行動なのです。
　その口頭陳述の内容が「北海道民医連新聞」2013年10月24日付に掲載されましたので、ご紹介いたします。

生活保護基準引き下げの中止を求める不服審査請求が全国で１万件を越え、道内でも１４００件に広がっています。

10月18日、札幌市内で道を相手に口頭意見陳述が行われ、全道各地から請求人と代理人の代表84人が参加し、21人が深刻な生活実態を告発し基準引き下げの中止を強く求めました。

　「やむを得ず生活保護を利用している人がほとんどです」と一家心中まで考えた方が訴えました。多くが、病気や障害で働けない、無年金や低年金、失業などの理由で利用しています。
　しかし、生活保護費は低く、これまでも生活は決して楽ではありませんでした。
「おにぎりの具は、梅は高いので味噌にしています」「肉は高いから食べられません」「風呂や洗濯に使う水を少なくしています」「服も買うことはありません」など、次々と節約している実態が話されました。

　陳述後に行われた「生活保護制度をよくする会」の記者発表では、「今日はじめて人の前で話しました」「力を合わせてたたかわなければ変えらない」などの決意が述べられました。

生活保護改悪、参議院で強行採決

　生活保護を受けにくくする、受けに来た人を水際で追い返す法律案だと言われているものが、参議院で、十分審議もせずに、採決を強行され可決してしまいました。

　しかし、まだ、衆議院での審議が残されています。

　追い返そう！改悪案！

　以下は、１１月１３日付しんぶん赤旗の記事です。

憲法２５条（生存権）を空洞化させる生活保護改悪法案と生活困窮者自立支援法案が１２日の参院厚生労働委員会で、自民、公明、民主、維新、みんなの賛成で可決されました。日本共産党、社民党は反対しました。わずか２日で８時間半の審議で採決を強行したことに対し、立ち見の人も含めてあふれかえった傍聴席は怒りに包まれました。

　「憲法２５条の理念を空洞化させる」。反対討論に立った日本共産党の辰巳孝太郎議員は、申請書の提出を法律で義務付けることによってハードルを高くしており、申請者を追い返す「水際作戦」を合法化させると批判しました。

　扶養義務者への調査が強化され、“迷惑をかけたくない”といって申請断念に追い込まれると指摘。今でも認定されず餓死者まで出ており、「さらに貧困と餓死者をうみだす。絶対に容認できない」と力をこめました。

　生活困窮者自立支援法案についても、生活保護を受けるべき人が支援事業に誘導されて保護から遠ざけられ、最低賃金も保証されない就労訓練事業が賃金相場を引き下げると指摘しました。

　自公民維みの各党は、「水際作戦はあってはならないことを周知徹底する」などとする付帯決議を可決。傍聴者らは、「そんな付帯決議をするなら、法案に賛成するな」と怒りの声を上げました。

　改悪案は参院先議のため１３日の参院本会議可決後、衆院に送られる見込みです。

相談事例 クレジットで保護停止

　自分名義のクレジットカードがあり、別の人が使用したのですが、その借金があることを理由に保護停止された方がいます。
　その方からのメールを一部加工して、ご紹介します。

おはようございます。

先日はお忙しい中電話を頂き、助言、また励ましの言葉を頂き大変うれしく思いました。

宮川先生のサポートで、とりあえず弁明の機会を○日間伸ばし、明日、役所と話し合いをすることになりました。

役所は、クレジットカード名義が私であることをたてに何が何でも保護を打ち切るつもりのようです。

そもそも今月いっぱいで保護を停止するというならまだそれなりの準備は出来ますが

突然、停止通知というのはどうにも納得いきません。

明日から生活が出来ない、ホームレスになると言っても役所は聞く耳を持ちません。

福祉課は私が浮浪者になろうが餓死しようがどうでもいいと考えているのでしょう。

弁明の機会とは言っても、既に停止が決まっていて、明日、役所と話したところで結果が覆ることはないでしょうが、行ってみます。
　保護を受け始めたときから、カードでの借り入れがあることを役所も分かっていました。
　先月分の保護費を受け取りに行った時にも「もしかしたら月々返済してもらうかもしれない」とケースワーカーさんが言っていたくらいです。
　自分名義のカードですから仕方がないのかなと漠然と考えていましたが、先月、役所から電話が来てカードでの借り入れが○○万円ほどあると言ってきました。
　その１週間後にケースワーカーさんが自宅に来て借入額、今後の対応について話し、そのときも、月々返済してもらう旨の話をしていました。
　さらに１週間後、ケースワーカーさんが生活保護停止通知書なるものを持って自宅へ来、いきなりの保護の停止処分です。
　せめて１ヶ月くらいの猶予があっても良いのでは、と考えますが役所の仕事とはこんなものなのでしょう。
　私の家庭の事情でこのようなことになりましたが行政の福祉とは何だろうとあらためて考えさせられました。
　本当であればせめて１ヶ月の猶予を認めてもらいたいのですが助けてくれる人もいませんし、この決定を受け入れるしかないのかと不安な気持ちでいっぱいです。
　改めて先生には結果をお知らせしたいと思っております。
　お忙しい中本当にありがとうございます、先生のご活躍を心から願ってやみません。

許されない生活保護減額の基準表

　生活保護費減額に反対する「不服申し立て」が、全国で行なわれています。
　私も、市議会で、減額に反対する立場を明らかにし、申し立てをしたみなさん方と一緒に頑張りたいと思います。

　国の減額の予定をお知らせしますが、ぜひ、中止させましょう。

　＊ここから下は、札幌の場合の金額とお考えください。地方によって、生活保護の金額は変わります＊

　下の表の「～２０１３/７」という欄は、減額前の金額です。
　「２０１５年」は、国の計画通り、今年減額し、来年も減額し、再来年も減額した場合に、いくらになるかを示しています。

　生活保護基準のおおまかな計算の仕方は、
①第１類　家族それぞれの年齢に応じた金額
②第２類　家族の人数によって（家族みんなで使う生活費分）加算する
③冬期加算　１１月から３月は、暖房費代を加える
④各種加算　（一番下の表）該当するものを加える
⑤家賃　これまでと変更ありません。

　これらをすべて加えると、生活保護基準になります。

　下の表から、一部増額となっているところもありますが、実際に支給される金我を計算すると、特に期末一時扶助（年末の餅代）など、大変な減額が計画されているのです。