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2013年10月21日月曜日

許されない生活保護減額の基準表

 生活保護費減額に反対する「不服申し立て」が、全国で行なわれています。
 私も、市議会で、減額に反対する立場を明らかにし、申し立てをしたみなさん方と一緒に頑張りたいと思います。

 国の減額の予定をお知らせしますが、ぜひ、中止させましょう。

 *ここから下は、札幌の場合の金額とお考えください。地方によって、生活保護の金額は変わります*

 下の表の「~2013/7」という欄は、減額前の金額です。
 「2015年」は、国の計画通り、今年減額し、来年も減額し、再来年も減額した場合に、いくらになるかを示しています。

 生活保護基準のおおまかな計算の仕方は、
①第1類 家族それぞれの年齢に応じた金額
②第2類 家族の人数によって(家族みんなで使う生活費分)加算する
③冬期加算 11月から3月は、暖房費代を加える
④各種加算 (一番下の表)該当するものを加える
⑤家賃 これまでと変更ありません。

 これらをすべて加えると、生活保護基準になります。

 下の表から、一部増額となっているところもありますが、実際に支給される金我を計算すると、特に期末一時扶助(年末の餅代)など、大変な減額が計画されているのです。



3 件のコメント:

  1. この基準表。当の受給者には一切公表(公開)されていないんです。
    私の様にネットを駆使すれば探し出すことも可能ですが、普通の人達は全く判りません。
    保護課に聞いても公開出来ない。ですので、一体自分達が支給されている保護費の内訳がわからないのです。説明もされません。黙って貰ってろ。とでも言うかの様に。
    秘密文書でも無いのですから公開して欲しいです。

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  2. 斎藤淳様
    えっ、知りませんでした。
    今回、ブログで公開したのは、基準表の全部ではありません。
    「該当する人は少ないだろうなぁ」と思い、あと、もう少し、公開していない部分もあります。
    もし、市議会に来られるなら、基準表のコピー差し上げますよ。

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  3. 峰田はるか(DEBUNEGON)2016年4月13日 10:38

    言うまでもなく、生活保護費算定基準=最低限度の社会生活の定義がない。そのまま現実にあわせて変更すること自体が、異常なこと。 また、生活の正しいあり方を指導すれば、かなり生活保護でもゆったり生活できる場合も多々ありますが、その情報自体が見当たらない。ケースワーカーには期待できない。保護課はひたすら不正拒否の手立て・手づるを探しているだけ。姉妹を殺しても何も改善なし。マスコミは確かにマス(ゴ)ミ。事実を報道しているように見せかけて、しばしばウソが見つかります。 どこまで悪質化するかを見届ける必要があります。その特定の段階で日本中の審査請求のごとき行動を今後も行いましょう。 尚、法の提示・開示は最低限度の民主主義に必要なもの。法律は初めからすべて国民のものです。申請用紙や上記等の交付拒否は認められません。拒否したければその法を要します。 言うまでもなく保護法を正しく知り、考慮し、自己決定するための資料であり、これを隠すのは正しい自立を妨害するものですから。 彼らはその比率が小さいことを理由に拒否するでしょうが、保護課職員=公務員の監視は国民の務めとする憲法に違反します。

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