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2013年12月6日金曜日

札幌市議会で代表質問(生活保護制度改悪)

札幌市議会第4回定例会で、日本共産党(小形香織議員)が、代表質問で、生活保護法の改悪問題を取り上げました。

市長の答弁は、憲法第25条に触れてはいるものの、国の制度改悪を容認する内容となっており、私としては、納得できるものではありません。

以下にご紹介いたしますので、お読みください。

●質問(抜粋)
質問の第2は、生活保護の制度改悪についてです。
安倍政権が、生活保護を社会保障改悪の最初の標的にし、申請書類の提出義務付けや親族による扶養を事実上強制する法改悪を強行しようとしています。「最後のセーフティーネット」であり、もっとも弱い立場の人たちを切り捨てるようなことを政治がすべきではありません。
 日本の生活保護利用率は、国民全体の1・6%で、フランス5・7%、イギリス9・3%、ドイツ9・7%など、他の先進国よりも極めて低い水準です。生活保護基準以下の世帯で、実際に生活保護を受けている割合をいう捕捉率は、日本は約2割ですが、ドイツは6割、イギリス5割から6割、フランス9割など、日本は圧倒的に低いのが実態です。
 今年5月、国連の社会権規約委員会は、「恥辱のために生活保護の申請が抑制されている」とし、「生活保護の申請を簡素化」すること、「申請者が尊厳をもって扱われることを確保するための措置をとる」こと、「生活保護につきまとう恥辱を解消する」手立てをとるよう日本政府に勧告しました。

 市長は、この国連の勧告をどのように受け止めますか。また、政府が今国会に提出した生活保護法改正案は、生活保護の申請をいっそう困難にさせるもので、国連の勧告に反すると考えますが、いかがか伺います。

●市長答弁(要約)
 生活保護制度は、憲法第25条の生存権を保障する最後のセーフティーネットであることから、国連の社会権規約委員会の勧告につきましては、当然の内容であると認識しています。
 また、生活保護法改正案は、社会保障審議会の特別部会における様々な意見を踏まえて作成されたものであり、保護申請を一層困難にさせるものとは考えておりません。

 

3 件のコメント:

  1. 親族による扶養を事実上強制する問題については、極めて重要かつ複雑な背景が生活保護制度と密接に存在するゆえに、今日まで現行制度のもとに準用されて来ている事を重視する必要が在ります。

    この問題は、先の御笑い芸人さんの話題にて便乗し、片山さつきさんが、メディアを通じその親族による扶養の必要性を強く訴え、現在に至っているのですが・・・、
    そもそも生活保護の利用者については、傷病や失業だけではなく、家族間における虐待や、様々な理由による離別にて、頼れる人が身近に存在しない状況に追い遣られ、生活保護の利用をなさっている方々が、少なくない現状も存在するのです。
    その様な受給者の多くは、国の職権にて、当該受給者家族に連絡をとられる行為自体が、不利益で在ると同時に、様々な危険にさらされる事と成るのです。
    この様な問題に対しても、片山さつきさんは、当時メディアに対し 「DVは別でしょう。」と発言してましたが、ではどのように区別し、対応するかについては今のところ示されておりません。
    と、言うよりも示し様が無いのが現実でしょう。
    第一に、家族間の問題については、なかなか被害届の提出等とは至らない事が多く、後々その様な問題が実際に在ったのかを客観的に示す証拠が存在しない事が、安易に想定されます。
    (事実とし、ちょっと前までは、警察に相談しても、民事不介入を理由にとりあっても貰えない案件)

    しかし、このまま国の主張する親族による扶養を事実上強制する法改正が行なわれた場合においては、上記懸念が、法のもとに現実の物と成り、かつそこに生じた被害に対しては
    「適切な対応だった」
    の、一言で封殺される事と成るのです。

    そんな甘い事を言っていては、不正受給は無くならないと感じる人もいるのでしょうが、そう考える人にこそ、生活保護制度をもっと良くしって欲しいと願います。
    今、世間で懸念されている不正受給と呼ばれる殆どの物には、既に現行制度の基で十分に対応出来る物と成っており、法改正の必要性等、全く存在しておりません。
    即ち、不正受給問題の解決に必要なのは、法整備の問題ではなく、準用者側裁量の問題でしかない物と、当方は理解しております。

    少々、端折り過ぎて、言いたい事が通じるか不安は在りますが、結論としましては 「何が何でも、この改悪だけは、阻止していただか無ければいけない」 という事です。
    角が立とうと立たなかろうと、この制度の趣旨が弱者の保護・救済を目的としている以上、この制度の根底を覆す法改正は認められない物であると、強く主張いたします。

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    1. 匿名様、コメントありがとうございます。
      生活保護法の改悪ですが、基準引き下げに続き、生活保護がターゲットにされています。
      生活保護受給者とそうでない国民との分断が、なされているようです。
      生活保護受給者を指して「俺よりイイ暮らししている。不正なことをやっているのではないか」などと、攻撃の対象としている方が多いのです。
      そういう中で、お笑い芸人のことがありましたから、保護バッシングが一気に強められました。
      年金も最低賃金も生活保護も安すぎる、格差の広がりが大きくなっている。
      低所得者と生活保護受給者が、ともに力を合わせて、福祉の充実を実現させなければならないと考えます。
      自立自助ばかりもとめる政府はおかしい。
      社会保障を前進させてほしい。
      みなさんと力を合わせていきます。

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  2. 峰田はるか(DEBUNEGON)2016年4月13日 10:02

    「悪政の結果を国民に押し付けるな」。これが正解でしょう。市長は質問に何も答えていません。匿名さんの指摘した法の準用に見せかけた意見封殺もまた然り。 あいにく、これらは初めから憲法違反。憲法の敷衍責任、法の説明責任、いずれも不正拒否しているだけ。実態を知らないものが勝手に騒ぐ無責任も犯罪・の点も周知する必要があります。
    生活保護法は、基礎知識だけ知れば、後は人間にまつわる自然の法則から割り出せば済むことばかりですから、何も難しいものはありません。どこまで何を言い、考えようと、商売上の駆け引きではないのですから、人間に対する正しい知識認識だけでいくらでも対処できます。 将来の法改正に向けてこのような根本の知識を広めるのも必要でしょう。

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